工房からのご提案、長寿命注文住宅はRC外断熱工法

当社では北海道出身の会長が首都圏でも１年中快適な住まいを提供したいという理念でRC外断熱工法にたどり着き、現在では工務店としては珍しい「RC外断熱工法 注文住宅」を主力に注文住宅をご提案しています。

RC外断熱工法は、構造体を耐久性・耐震性・耐火性・遮音性・防音性・堅牢性に優れた鉄筋コンクリート構造（RC造）とし、構造体の周囲を断熱材で覆った工法です。これにより鉄筋コンクリートを強い日差しや風雨による経年劣化を抑えることができますので、適正なメンテナスで住宅の長寿命化、すなわち「長寿命注文住宅(*)」が可能になるのです。

*「長寿命注文住宅」は政府の提唱する「長期優良住宅」や建築業界で使われる「超長期住宅」「200年住宅」を含む株式会社工房 建築事業部が推奨する各世代にわたり居住していただける注文住宅の当社独自の愛称です。

Ｎ様の考える長寿命注文住宅

当社でRC外断熱工法のご自宅を設計施工をさせていただいたＮ様がご依頼なさった時のご要望の１つが「娘や孫の代まで家の心配をしないで、住み続けられる家」でした。
Ｎ様に改めて伺うと「極端な話、RC外断熱工法で建築をすれば、在来工法の家を１.５回新築する金額で３世代、４世代と住めるのなら、１００年２００年の住宅建築にかかるトータルコストは極めて安く済む」とさらりとおっしゃいました。娘さん、お孫さん、さらにその先まで・・・・。

また「工房が「RC外断熱工法」は「長寿命注文住宅」であると言う説明にも共感ができたことも大きい」とも。当社の提唱する「長寿命注文住宅」に共感いただきありがとうございます。今後も多くのお客様へ「長寿命注文住宅」をお知らせして行きたいと思っています。

RC外断熱工法の3階建て住宅・白い家

RC外断熱工法で長寿命注文住宅

RC外断熱工法のメリットは、RC（鉄筋コンクリート）の建物躯体を断熱材で覆うことで、
１、日差しによる紫外線や風雨での躯体の劣化が抑えられます。
２、四季を通じ優れた断熱性を発揮し快適な暮らしの実現が可能になります。
３、RCで大空間を作っておけば、ほぼ自由に間取りの変更が可能になります。
このような理由で 一世代の快適性はもちろん、数世代にわたり使い続ける邸宅が実現可能です。

当社では新築注文住宅で「長寿命注文住宅」を想定したいお客様に長寿命注文住宅の情報を提供したいと考えこのページを立ち上げました。

駐車場2台・広々としたお庭付きの注文住宅

長く大切に使う注文住宅へ

日本では古い木造建造物が数多く残っています。最古の例では世界最古の木造建築物「法隆寺」は築1300年以上。また「正倉院 正倉」は築1200年以上と1000年以上を経て現存する木造建築の歴史があります。
2020年代の現在、日本の住宅の平均寿命は約30年とされ、世界的に住宅寿命が短いとされています。当社は非常に残念に思っています。
これからは「良質な建物を作り、きちんと手入れし、長く大切に使う」ことが重視される時代になると考え、長寿命注文住宅を提唱して行きたいと考えています。

我が国の住宅ストックをめぐる状況について – 国土交通省

RC外断熱工法の家に１０年お住まいのOBお客様への取材

実際に当社施工によるRC外断熱工法の家にお住まいのOBお客様へお話をお伺いしました。お二方とも当社による設計施工で2010年に竣工され現在居住11年目をお迎えです。（注：いずれも政府による長期優良住宅の認定は受けておられません）

練馬区 RC外断熱工法住宅 I様からの築１０年のお話

練馬区 RC外断熱工法住宅 I様邸

世田谷区 RC外断熱工法住宅 N様からの築１０年のお話

世田谷区 RC外断熱工法住宅 N様邸

■参考１：建物・設備等の固定資産の法定耐用年数、償却率

建物の固定資産はそれぞれ法定耐用年数、償却率が以下の通り定められています。表を参考に減価償却の計算が行われます。詳しくは 国税庁HP「耐用年数（建物／建物附属設備）」 をご確認ください。

●法定耐用年数表（法定耐用年数で並べ替え）

■参考２：長期優良住宅について

政府においては2009年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されています。

国土交通省ホームページより

従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅（＝長期優良住宅）を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行されました。

（１）制度の概要
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存の住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。

引用：国土交通省長期優良住宅のページ

長期優良住宅の法的な支援と竣工後の行動

長期優良住宅の認定を受る場合は計画書類を作成し着工前に所管行政庁に申請。認定を受けた後に建築に関する特例措置として「税の特例措置」「補助金」「融資（住宅ローンの金利引下げ等）」を受けることができます。
また建築後は「維持保全の実施」「記録の作成・保存」を行い、次世代へ住居を住み継ぐための行動が求められています。

当社においても新築・増築・改築する場合の長期優良住宅の申請可能な仕様へのご提案と申請が可能です。お気軽にお問い合わせください。